気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
健全化比率が取りあえず問題ないということだったのですけども、説明資料88ページで、参考に将来負担比率とあります。これは健全化基準に引っかかるかどうかというところは350％となっています。「数値なし」というのは一応問題ないと、法的には。ここで、参考のところの将来負担比率を見ると69.6％という数字になっていました。
健全化比率が取りあえず問題ないということだったのですけども、説明資料88ページで、参考に将来負担比率とあります。これは健全化基準に引っかかるかどうかというところは350％となっています。「数値なし」というのは一応問題ないと、法的には。ここで、参考のところの将来負担比率を見ると69.6％という数字になっていました。
４つ目の将来負担比率は、地方債残高や公営企業債等に係る繰り出し見込額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、令和３年度は前年度と同様、数値なしとなりました。これは、将来負担額を財政調整基金などの充当可能な財源額が上回ったためであります。
また、将来負担比率はゼロ％です。国が示す早期健全化基準は35％。現在のところ将来の負担部分は大丈夫ということで、安心ではあります。
４つ目の将来負担比率は、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、令和２年度は前年度と同様、数値なしとなりました。これは将来負担額に対して充当可能財源であります市営住宅基金などが増加し、将来負担額を充当可能財源額が上回ったためであります。
らないという話になると思いますので、この交付税制度につきましては毎年度見直しがございまして、配り方において、こういった公債費につきましては交付税の世界においても義務的経費というような扱いになりますので計画的な措置があるのですが、一方で交付総額におきましては経常的な部分に対する補填が薄くなったり、あるいは新たな分野へのほうが厚くなったりというようなことでございますので、必ずしも地方債の、あるいは公債費の負担比率
また実質的には地方交付税の代替財源であるため、その償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されることから、将来負担比率への影響はないものと取り扱われております。
今回の場合には、特に借換債の発行によって、将来的な公債費の減額となることによって、実質的な経常収支比率と将来負担比率の回復につなげていくということで、財政の健全化が図られるというふうに考えております。
令和元年度決算による本市の健全化判断比率は、実質公債費比率7.4％、将来負担比率32.5％となりました。なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、算定対象の赤字がなかったことを御報告申し上げます。 次に、報告第20号令和元年度大崎市公営企業の資金不足比率について御報告いたします。
４つ目の将来負担比率は、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどれくらいの割合になるのかを示す指標であり、令和元年度は前年度と同様に数値なしとなりました。これは将来負担額に対しまして充当可能となる財源である市営住宅基金などが増加し、将来負担額を充当可能財源額が上回ったためであります。
令和元年度決算に係る一般会計等についての実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも適正に作成された書類に基づき正確に算定されているものと認められます。 また、公営企業会計についての資金不足比率も、適正に作成された書類に基づき正確に算定されているものと認められます。
借入資本金の廃止については、借入金の償還の必要性に係る一般会計から地方公営企業に将来繰り出すことが必要な額は、将来負担比率の算定において負債に準ずるものとすることに十分に注意をするべきだと思うのでありますが、この意味するところについてどう認識するのか、お尋ねをいたします。 ○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
平成30年度決算による本市の健全化判断比率は、実質公債費比率7.8％、将来負担比率28.8％となりました。なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、算定対象の赤字がなかったことを御報告申し上げます。 次に、報告第24号平成30年度大崎市公営企業の資金不足比率について御報告いたします。
４つ目の将来負担比率は、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であります。平成30年度は、前年度の7.9％から数値なしとなりました。これは将来負担額に対して充当可能財源である市営住宅基金などが増加し、将来負担額を充当可能財源額が上回ったためでございます。
平成30年度決算に係る一般会計についての実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、いずれも適正に作成された書類に基づき正確に算定されているものと認めます。 また、公営企業会計についての資金不足比率についても、適正に作成された書類に基づき正確に算定されているものと認められます。
公債費比率や将来負担比率が低いのであれば、起債によって施設の建てかえを進めるリスクに慎重になり過ぎる必要はありませんけれども、見かけ上、公債費比率や将来負担比率がよくなっているように見えても、地方債が伸び続けているという気味の悪い状況があります。
現在一般会計における公債費の充当比率ということで、こちら決算で出るもので、ちょっと最新のものはあれなのですけれども、29年度の実質の公債費の負担比率につきましては、7.8ということになっておりまして、一般的には20％未満が望ましいという状況でございまして、さほど高い金額ではないという、比率ではないという状況でございます。 ◆13番（大橋博之） 終わります。
財政健全化法に定める本市の標準財政規模は幾らで、いわゆる財政４指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の早期健全化基準は何％で、石巻市の財政４指標の実情は現在どうなっているのかを伺います。早期健全化計画の策定が義務づけられる財政健全化団体になることはもとより、ましてや国の管理下に置かれている夕張市と同じ財政再生団体に転落することがあってはなりません。
健全化判断比率の部分につきましては、普通会計の数値ということで、この部分につきましては、ある程度、実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率ということで、将来的な負担についての指標をクリアしている部分もありますし、そういったところを見ながら財政運営を考えているというところでございます。
平成29年度決算による本市の健全化判断比率は、実質公債比率8.7％、将来負担比率36.2％となりました。なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、算定対象の赤字がなかったことを御報告申し上げます。 次に、報告第25号平成29年度大崎市公営企業の資金不足比率について御報告いたします。
４つ目の将来負担比率については、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であります。平成29年度は、前年度の数値なしから7.9％となりました。これは将来負担額に対して充当可能財源であります財政調整基金などが減少したためであります。